許可申請の際には、下記のような書類を提出する必要があります。
申請条件によっては、追加の審査書類などを求められる場合もあります。
【新規】申請の場合（積替え保管なし）
| □許可申請書 | 様式第6号
・事業の範囲、事務所の所在地、車両、運搬容器、役員に関する事項、株主に関する事項などを記載します。 |
| □申請手数料 | ・県証紙81,000円
・県証紙は、一般的に申請窓口で購入できます。 |
| □事業計画の概要書 | ・事業の全体計画、どの種類の産廃が、どのくらい、どこから排出され、どこへ運ばれるか？
・運搬車両や運搬容器の概要 ・収集運搬の具体的な計画、従業員数の内訳 ・環境保全措置の概要など |
| □事業の開始に要する資金の総額及び その資金の調達方法を記載した書類 | ・事業開始にあたって開業資金を要する場合の資金計算 |
| □資産に関する調書（個人の場合） | ・個人申請の場合、資産に関する資料 |
| □車両の写真 | ・運搬車両の真正面、真横の2方向から全体が写るように撮影
・車両番号、更新の際は表示番号が確認できるように撮影 |
| □自動車検査証 | ・使用権原を有していること
・車検証上で使用権原を確認できない場合には、賃貸契約書、使用承諾書などを添付する |
| □運搬容器の構造図又は写真など | ・液状、粉上の廃棄物を運搬する場合には、運搬中の飛散防止のために必要
・水銀使用製品産業廃棄物の運搬の際にも、運搬中の破砕がないように運搬容器が必要 |
| □事業所及び事務所の付近の見取図 | |
| □講習会の修了証の写し | ・有効期限があること |
| □直近3年の財務諸表（法人の場合） | ・直前3年の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表） |
| □直近3年の法人税の納税証明書（その1）（法人の場合） | ・直前3年の所得税の納税証明書・その1（国税） |
| □直近3年の所得税の納税証明書(その１) | ・個人の場合 |
| □定款又は寄付行為 | ・定款の最後ページには「この写しは、原本と相違ないこと」の押印 |
| □法人登記簿謄本 | |
| □住民票 |
【法人】 ・役員(監査役を含む) ・５％以上の出資者又は株主 【個人】 ・申請者本人 (申請者が未成年者の場合は、その法定代理人についても提出が必要) 【その他】 法に規定する使用人がいる場合は、その使用人についても提出が必要 ・本籍地の記載があること ・外国人の場合は国籍等の記載があること |
| □登記されていないことの証明書 (東京法務局が発行する証明書) |
〃 |
| □法人登記簿謄本 | 発行済株式の5%以上を保有する法人株主又5%以上の出資法人について |
| □欠格要件に関する誓約書 |
公的証明書（法人登記簿謄本、住民票の写し、登記されていないことの証明書、所得税の納税証明書）は3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
