お役立ち情報 添付書類 産業廃棄物収集運搬業

許可申請に必要な書類一覧

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許可申請の際には、下記のような書類を提出する必要があります。
申請条件によっては、追加の審査書類などを求められる場合もあります。

【新規】申請の場合(積替え保管なし)

添付書類等
備考
□許可申請書 様式第6号

・事業の範囲、事務所の所在地、車両、運搬容器、役員に関する事項、株主に関する事項などを記載します。

□申請手数料 ・県証紙81,000円

・県証紙は、一般的に申請窓口で購入できます。

□事業計画の概要書 ・事業の全体計画、どの種類の産廃が、どのくらい、どこから排出され、どこへ運ばれるか?

・運搬車両や運搬容器の概要

・収集運搬の具体的な計画、従業員数の内訳

・環境保全措置の概要など

□事業の開始に要する資金の総額及び その資金の調達方法を記載した書類 ・事業開始にあたって開業資金を要する場合の資金計算
□資産に関する調書(個人の場合) ・個人申請の場合、資産に関する資料
□車両の写真 ・運搬車両の真正面、真横の2方向から全体が写るように撮影

・車両番号、更新の際は表示番号が確認できるように撮影

□自動車検査証 ・使用権原を有していること

・車検証上で使用権原を確認できない場合には、賃貸契約書、使用承諾書などを添付する

□運搬容器の構造図又は写真など ・液状、粉上の廃棄物を運搬する場合には、運搬中の飛散防止のために必要

・水銀使用製品産業廃棄物の運搬の際にも、運搬中の破砕がないように運搬容器が必要

□事業所及び事務所の付近の見取図
□講習会の修了証の写し ・有効期限があること
□直近3年の財務諸表(法人の場合) ・直前3年の決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)
□直近3年の法人税の納税証明書(その1)(法人の場合) ・直前3年の所得税の納税証明書・その1(国税)
□直近3年の所得税の納税証明書(その1) ・個人の場合
□定款又は寄付行為 ・定款の最後ページには「この写しは、原本と相違ないこと」の押印
□法人登記簿謄本
□住民票
【法人】 ・役員(監査役を含む) ・5%以上の出資者又は株主
【個人】 ・申請者本人 (申請者が未成年者の場合は、その法定代理人についても提出が必要)
【その他】 法に規定する使用人がいる場合は、その使用人についても提出が必要

・本籍地の記載があること

・外国人の場合は国籍等の記載があること

□登記されていないことの証明書
(東京法務局が発行する証明書)
□法人登記簿謄本 発行済株式の5%以上を保有する法人株主又5%以上の出資法人について
□欠格要件に関する誓約書

公的証明書(法人登記簿謄本、住民票の写し、登記されていないことの証明書、所得税の納税証明書)は3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

書類作成サポート電話083-920-2151

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